滋賀県議会 2021-03-08 令和 ３年予算特別委員会−03月08日-05号
滋賀県として、今後の企業誘致競争に勝つための支援策の在り方について、商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。 ◎森中 商工観光労働部長 本県では、企業の設備投資に対する企業立地助成金が、平成30年度で適用が終了し、これまでの設備投資の初期費用に助成する制度から、立地後の円滑な操業に向けた支援に重点を置くこととしたところでございます。
滋賀県として、今後の企業誘致競争に勝つための支援策の在り方について、商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。 ◎森中 商工観光労働部長 本県では、企業の設備投資に対する企業立地助成金が、平成30年度で適用が終了し、これまでの設備投資の初期費用に助成する制度から、立地後の円滑な操業に向けた支援に重点を置くこととしたところでございます。
実は私どもとしては、こういうオフィスをこちらに構えることのＩＴ系の支援事業ということもありますし、また今回、御提案申し上げているような、こういうコロナ対策のオフィス分散の施策なども含めて、支援の在り方を今、検討しているところでございますけれども、さらにこれからもこういうタイプの新たな企業誘致競争が全国的にも始まるのではないかと思います。
特に、圏央道の整備等により、広域的に交通利便性が向上し、関東近県との企業誘致競争はますます激しくなると考えられ、県内企業が他県に流出しないようにするためにも、今後とも積極的な取り組みが必要であります。 また、本県は、全国一通勤通学時間が長い都道府県と言われていますので、身近な地域に企業を誘致することで就業の場が提供されれば、通勤時間の短縮による労働者の負担軽減も期待できると考えます。
これまで，企業立地促進法で補助金を積み上げ，企業誘致競争を自治体間で進めてきました。我が党は，補助金の積み上げ合戦で大企業に優遇措置が講じられ，地域間格差が拡大されることや，地場産業や中小・町工場などのものづくりの支援が後退していることを指摘してきました。
支援メニューを整備して企業の投資活動を積極的に支援し、他の地域との企業誘致競争に負けないようにしていきたいと思っております。
以前，企業誘致競争を展開していたときに，近江地区と比較して質の高い技術職の確保が難しいということで，誘致できなかったケースもあります。理工系大学並びに専門学校の支援をもっと強力に行い，人材育成を行うべきと考えますが，今後どのようにして質の高い技術職・技能職の育成を図っていくのか，知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長（井元乾一郎君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。
今後、本県が、一層激化するであろう企業誘致競争に打ち勝ち、真のとちぎ創生へ向けて飛躍を遂げるためには、本県の長所・短所を改めて冷静な目で自己分析することが大切かと思われます。
地域の雇用確保のため、各県が企業誘致競争を展開しています。袖ケ浦椎の森と茂原にいはる両工業団地は、前述のような強みはありますが、それに頼って安閑としてはいられません。工業団地間の企業誘致競争に生き残らなければなりません。 そこで質問ですが、立地企業補助金制度について、両工業団地の企業誘致にどのように活用していくのか。 続いて、千葉県農林総合研究センターについてお伺いします。
しかし、これは本県に限ったことではなく、他の地域でも道路環境等の向上が進むため、今後は、より広範囲の自治体と、激しい企業誘致競争を行うことになるのだと思います。 そのような競争に勝ち抜くためには、厳しい経営環境にある企業に、ただ、本県に来てほしいと呼びかけるだけでなく、そのハートをがっちりつかむことが重要だと思います。
また、さがみ縦貫道路の開通などにより、関東近県との企業誘致競争はますます激しくなる中、他県と比べて十分競争できる魅力のある企業誘致施策のメニューを用意すること、そして、広く世界に目を転じて、グローバルに活動している外国企業をこれまで以上に積極的に本県に呼び込むことも重要であります。 そこで、知事に伺います。
日本の中で首都圏から企業誘致競争するのもよいことでありますけども，グローバル企業を誘致すること，これは日本には今までなかった技術が日本のものづくりの中から生まれてくる可能性もありますし，市場をグローバルに広げる可能性もございます。
今、国を挙げて、人口減少問題の克服のために東京から地方への人材や企業の移転の流れを創出しようと取り組む中、本県では競争力を持つ分譲可能な用地が減少しており、他県との企業誘致競争におくれをとるのではないかと危惧しております。
これから地方創生の時代を迎え、地域を活性化していくために、自治体間の企業誘致競争になることも想定されます。 私は、まず県内の企業を大切にしていくことが、結果的に新しい企業誘致にもつながり、本県経済の活性化に貢献するものと考えます。 そこで、県としては、県内企業に対する支援についてどのように考えているのか、御所見を伺います。 次に、子宮頸がん対策についてであります。
もちろん、激化している自治体間の企業誘致競争において、各企業にお示しする企業誘致施策は切れ目なく打ち出されていくことが重要であり、４月以降の誘致施策が途切れないことは評価いたします。 そこで、知事にお伺いします。 インベスト神奈川における目標の達成状況や、制度の活用実績という観点を含めて、これまでの取り組みをどのように評価しているのか、改めてお伺いいたします。
企業の国外進出や企業誘致競争の激化など、国内・国際間の競争が激しい中で、県内製造業を活性化させることは、県民所得向上策の重要な柱であります。 県では、企業誘致や新たな産業の創出、中堅企業の規模拡大や小規模事業者への販路拡大に取り組んでおられ、今年度はサービス産業の振興を追加して、県民所得向上に必死に取り組んでおられます。このことは大いに評価するところであります。
また、自治体間の企業誘致競争は年々激化しており、他の自治体との誘致競争に打ち勝ち、本工業団地への早期企業立地を実現するためには、まずは企業の考えをよく聞き、企業の多様なニーズに対応できる工業団地としていくことが重要であり、私も以前から提案してきましたが、例えば分譲地の自由な区画割りが可能になるよう、できるだけ平坦に造成するなど、特徴を持った工業団地にしていく必要があると考えます。
次に、先ほども述べましたが、企業誘致競争の激化から今後も他県においては積極的な助成金制度、課税優遇措置が行われると推察されますが、果たしてこのような優遇制度が移転、進出を考えている企業にマッチングしているのか。 例えば、全国的に成果が上がっている新たな取り組みとして賃貸型工場設置補助金があります。
他県との企業誘致競争が厳しくなる中、神奈川県に進出したい、県内で再投資をしたいというインセンティブが働くよう、市町村としっかり連携して積極的な誘致活動を展開し、経済の活性化とともに雇用の確保が図られることを要望いたします。
この間、多国籍企業によるグローバル競争が激化する中で、国は、企業に選んでもらえる国づくり、地域づくりを強調し、千葉県を含めて自治体は、さまざまな過剰なサービスを用意しての企業誘致競争に駆り立てられてきました。しかし、これまでの大企業呼び込み型の経済政策はことごとく失敗してきたと言わなければなりません。 かずさアカデミアパークはどうか。平成３年にスタートして20年。
しかし、企業の国内投資意欲の減退や海外への生産拠点移転などが進む中、雇用を創出するための企業誘致競争は激しくなっており、補助金の優遇制度を中心とした取り組みが多い中、補助の条件となる投資額や雇用を数年で満たせば補助するというマイレージ方式などを、地元中小企業の投資につなげるために検討しているケースもあるようです。